政策活動

健康福祉部・病院局関係

最重点事項

  1. 医師・看護師の確保対策について
    • 県民に安心・安全な医療を提供するために、医師の地域間格差や診療科目間格差への対応はもとより、若手医師の県内定着に向けた環境づくりなど、将来を展望した実効的な医師確保対策を実施すること。
    • 少子高齢社会に対応していくために、看護師等の需要はますます増大することが見込まれ、質の高い看護師を育成し、離職防止や復職支援など、働き続けられる環境の整備を積極的に推進していくこと。
    • 精神科の勤務医不足により、相次いで精神病床が閉鎖・減少しており、真に精神科医療を必要とする障害者が困ることのないよう、適切な対応を図ること。
    • 医師不足によって、救急救命医療体制に支障がでないよう万全の対策を講じること。

重点事項

  1. 持続可能な社会保障制度と世代間負担の公平性について
    • 少子高齢化の進行による社会経済情勢の変化を見極め、持続可能な各種社会保障制度(年金・介護保険等)を確立するとともに、世代間負担の公平化を図るよう、自ら適切な政策転換を図るとともに、国に対して強力にその推進を要請すること。
  2. 高齢者施策について
    • 社会保障に係る費用の増嵩を少しでも抑制するため、予防医学や介護予防施策に積極的に取り組むこと。
    • 認知症高齢者の増加や高齢者虐待に注視し、その対策に取り組むこと。
  3. 子育て支援について
    • 夢と希望のもてる子育て社会づくりに向けて、共働き家庭のみでなくすべての子育て家庭に対する支援策も含めた、香川型子育て支援対策を積極的に推進すること。
    • 親の経済的な視点のみでなく、子どもの幸福につながる視点を大切に、支援対策を見直すこと。
    • 発達障害の疑いのある子どもの早期発見による、適切な子育て支援のための検診を実施し、関係機関との連携を推進すること。
  4. 児童入所施設について
    • 家庭環境などの理由により児童入所施設で暮らす児童が一層適切な処遇を受けられるよう、老朽化が著しい斯道学園の整備に着手するとともに、本県の社会的養護体制のあり方について、早急な検討を進めること。
  5. 待機児童対策について
    • 保育所入所については、年度当初の待機児童は解消されているが、年度途中においても入所できるように、年度途中の待機児童の解消に向けた対策を推進すること。
  6. 児童虐待対策について
    • 児童虐待対策についての情報収集や児童虐待の解決策を積極的に推進すること。
  7. 新中央病院の移転整備について
    • 中央病院については、急性期医療や政策医療など、県の基幹病院として求められる役割や機能を果たすことのできる施設となるよう基本計画に沿って、着実に整備を推進すること。また、整備に当たっては、防災対策など整備にかかる諸課題について、適切に対応するとともに、県内の事業者や県産資材の積極的な活用を図ること。
  8. 県立病院事業会計について
    • 一般会計からの国の基準を上回る繰出金は原則として行わないなど、自立した病院事業会計の構築のため、さらなる経営改善に努めること。
  9. 障害者の地域生活支援について
    • 障害者が地域でいきいきと暮らしていけるよう、かがわ障害者プランに基づき、働く場や住まいの場の確保など、障害者支援策を積極的に推進すること。
  10. 川部みどり園のあり方について
    • 障害者自立支援法の趣旨やあり方検討委員会での議論を踏まえ、県内の多くの障害者のニーズに対応していけるようサービスを充実させること。
  11. 障害者自立支援法関連施策の円滑な実施について
    • 障害者自立支援法を円滑に施行するため、適切な対応を図ること。
  12. 食育の推進について
    • かがわ食育アクションプランに基づき、県民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、食育を県民運動として積極的に推進すること。
  13. 食の安全・安心について
    • 県民の輸入食品などに対する不安が高まる中、食の安全・安心を確保するために、農産物や輸入食品の残留農薬等検査体制の充実強化に取り組むこと。
  14. 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施について
    • 平成20年度から医療保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保健指導が効率的に実施できるよう支援するとともに、メタボリックシンドロームの予防対策を積極的に推進すること。
  15. がん対策の推進について
    • 死亡原因の第1位を占めるがんによる死亡者を減少させ、がん患者及びその家族の苦痛の軽減及び療養生活の維持向上のため、この度制定された「香川県がん対策推進条例」に基づき、「がんの予防及び早期発見の推進」、「緩和ケア及び在宅医療の充実を含むがん医療の体制整備」、「がん患者に対する支援」、「がん教育の推進」等の施策を実施し、県民とともにがん対策を総合的に推進すること。
    • 子宮頸がんは、その原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)感染を予防することが重要であるので、ワクチン接種緊急促進事業を継続し、早期に定期接種化を図り、ワクチン接種を促進させること。
  16. 新型インフルエンザ対策の強化について
    • 平成21年に流行した新型インフルエンザ(A/H1N1)について、引き続きサーベイランスなどの流行対策を実施するとともに、病原性の強い新型インフルエンザが発生した場合に備えた体制の整備を推進すること。

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