政策活動

政策部関係

最重点事項

  1. 経済雇用対策の推進について
    • 持ち直しの動きはあるものの経済雇用情勢が依然として厳しい状況にあることから、必要な対策を迅速かつ機動的に講じ、県経済の早期回復と県民の不安の解消に努めること。
  2. 地方分権の推進について
    • 国と地方の役割分担の見直し、国から地方への確実な税源移譲、地方交付税による確実な財源措置等に取り組み、地方の自由度を高める地方分権改革の推進を図ること。
    • 市町と十分に意思疎通を図りながら、県と市町の役割分担を見直し、これまで以上に権限移譲を推進すること。
  3. 人口減少対策の推進について
    • 自然動態と社会動態の両面から人口減少が加速しつつある状況を踏まえ、地域社会の活力や持続可能な地域経営の維持が図られるよう、具体的で効果的な施策を推進すること。
  4. 県産品の戦略的販売の強化について
    • 積極的なトップセールスを始めとする戦略的な販売活動の推進、香川の「食」をテーマとしたイベント等の実施、東京アンテナショップの充実・強化を図ること。

重点事項

  1. 計画的な財政運営の推進について
    • 当面の収支均衡を図ることは大切であるが、県内の景気対策の観点も必要である。今後とも、県内全体の景気動向も踏まえた計画的な財政運営を行うこと。
  2. 交通政策の拡充について
    • 四国の中核空港として、国内既設路線の増便やダイヤ改善、新規路線の開設、並びに駐車場の利便性向上等に取り組み、高松空港の利便性の向上を図ること。
    • 台湾等への国際新規路線の開設、上海線及びソウル線のダイヤ改善及び増便等の利便性向上、並びに国際路線における他の地方空港との連携を積極的に推進すること。
    • 瀬戸大橋に関して、追加出資を求めないよう、国に対し主張するとともに、地域間格差のない利用しやすい通行料金となるよう強力に働きかけること。
    • 高速道路等料金の大幅引下げの影響を受けるフェリーや鉄道等、公共交通が将来にわたって維持・存続できるよう、国主導で効果的な支援を行うこと。また、料金引下げの恩恵を受けない小豆島等の島しょ部については、高速道路等の諸施策との均衡を図り、航路が将来にわたって持続可能となるよう抜本的対策を講じること。
    • JR四国への支援として講じられている固定資産税等の軽減措置等が平成23年度限りとなっているが、引き続き、自治体への財政措置を講じたうえで、恒久化などの経営安定のために必要な対策を講じること。
  3. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録について
    • 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けて指摘を受けた問題点の整備・改善に取り組むこと。
  4. 総合的な水資源対策の推進について
    • 県民生活に安心感を持たすよう水資源の確保を図るとともに、新規水源開発や水源涵養林の育成の推進、さらには、安定的な水供給に努めること。
    • 給水収益の減少や施設の更新、耐震化等の課題に対応し、将来にわたり、県民に安全で安心な水道水を安定して供給するため、県内水道事業の広域化の促進に取り組むこと。
    • 渇水時にすみやかに対応できるよう、引き続き渇水対策事業費を当初予算で措置すること。
  5. 総合特別区域制度について
    • 地域資源を生かし、香川の強みや特長を十分に発揮するとともに、国による規制の緩和や財政支援措置などを受けることにより、総合特区制度を活用した、真に地域の活性化につながる施策に取り組むこと。
  6. 中枢拠点機能の充実強化について
    • 本県が将来に向けて発展を遂げていくために、サンポート高松やインテリジェントパークをはじめ、これまでに集積された諸機能の維持・拡充を図るとともに、新たな都市機能の創出や誘致に努めるなど、中枢拠点機能の充実強化を図ること。
  7. 文化芸術の振興について
    • 県民が心の豊かさとうるおいを実感できる、活力あふれる香川づくりを進めるため、地域が有する文化資源の保存、活用や、個性豊かな文化芸術の振興に関する施策を積極的に推進すること。
    • 地域に根付いている伝統工芸や伝統芸能などの保存・継承・発展の充実に努めること。
    • 県立ミュージアム、東山魁夷せとうち美術館の来館者の増加に取り組むこと。
    • 漆芸研究所の充実や香川漆芸の情報発信に取り組むこと。
  8. 島しょ部等条件不利地域の情報通信基盤整備について
    • 島しょ部等の条件不利地域における超高速ブロードバンドの整備を促進するため、市町に対する財政支援制度を創設するなど、情報通信格差の早期是正に取り組むこと。
  9. 政策立案機能の充実強化について
    • 香川の発展・活性化につながる部局横断的な政策立案機能の充実強化を図ること。

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