政策活動

総務部関係

最重点事項

  1. 県自主財源の拡充・安定化について
    • 地方自主税財源の拡充・安定化に向け、租税制度改革について県独自で検討を行い、その成果を地方税制に関する意見として、国に対して提案すること。
  2. 総合的な防災対策の推進について
    • 予測される東南海・南海地震や大雨・高潮災害に対して、県有施設等の耐震化や防潮堤等の整備を進めるとともに、防災情報収集伝達体制の強化、自主防災組織の充実やネットワーク化などのソフト対策にも取り組み、総合的な防災対策を推進すること。

重点事項

  1. 民間活力の導入について
    • 厳しい財政状況を踏まえ、指定管理者制度、PFI、地方独立行政法人制度、市場化テスト、リース制度などアウトソーシングに関わる種々の手法を検討し、県民サービスの向上と経費の節減に努めること。
  2. 私立学校助成の充実強化について
    • 学校教育の一翼を担う私立学校の経営の健全性を確保し、教育条件の維持・向上、保護者の経済的負担の軽減など公私間格差の是正、教育環境の整備・充実を図るため、私立学校に対する助成を充実強化すること。
  3. 県職員の意識改革や人材の育成について
    • 質の高い県民サービスを提供するため、その担い手である職員の研修制度を充実し、人材育成や能力開発に努めること。
    • 引き続き、適材適所の人事配置により、県民サービスの向上を図ること。
    • 職員の昇任時の適性試験を行うこと。
  4. 人件費の適正化について
    • 職員数の適正な管理や給与・手当など人件費の適正化に取り組むこと。
  5. 指定管理者制度について
    • 指定管理者制度を導入した施設については、適正管理がなされるように指定管理者との連携を密にするとともに、今後予定する施設についても、制度の本来の趣旨を踏まえ、真の意味での県民サービスの向上につながるよう、十分な検討を行うこと。
    • その決定に当たっては可能な限り(該当組織・会社がなければ育成する)県内の人材・企業、組織を活用すること。
  6. 県税の徴収率向上対策について
    • 歳入の確保と、税負担の公平性の実現という観点から、県税の滞納整理に徹底して取り組むこと。
  7. ボランティア活動について
    • ボランティア、NPO活動の促進と、それらとの協働を進めるための具体的な施策を推進すること。
  8. 犯罪予防活動について
    • 罪を犯した人の社会復帰、就労支援のための活動を推進すること。
    • 犯罪のない社会づくりのための活動を進めること。
  9. 香川県土地開発公社の抜本的改革について
    • 香川県土地開発公社について、将来的な県負担を抑制するため、第三セクター等改革推進債の活用による民間金融機関借入金の償還等債務整理を行い、平成24年度中に解散すること。
  10. 海外技術研修員の支援について
    • 国際協力の一環として、南米をはじめ、中国陝西省からの研修員の受入事業について、研修員招致国との関係強化及び交流を促進するため、海外技術研修員受入事業の拡充、充実を図ること。

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