政策活動

教育委員会関係

最重点事項

  1. 児童・生徒に関する諸課題について
    • 暴力行為・いじめ、不登校などの問題行動等への対策を効果的に実施するとともに、警察等の関係機関や地域社会との連携強化を図ること。
    • インターネットや携帯電話による有害情報等に係る問題に対して、効果的な対策を講じること。
  2. 35人以下学級の実施について
    • 小一プロブレム、中一ギャップの解消並びに学力の向上、生徒指導の充実のため、より個に応じたきめ細やかな指導が可能な35人以下学級を小中全学年で早急に実現すること。さらにその実施に当たっては、各学校の実態により学校長の判断を尊重すること。
  3. 教職員の人事等について
    • 教員の資質向上を図るため、採用方法の工夫や教員の人事評価制度の厳格な運用を図ること。
    • 校長の裁量の拡大を図るとともに、学校運営に地域の人々の意見を取り入れ、地域に開かれた学校づくりに努めること。
    • 副校長、主幹教諭を増やし、より充実した教育体制を構築すること。
    • 教職員が児童生徒に向き合える時間を確保し、質の高い教育を展開するための組織的・機動的な学校運営を行うために、副校長、主幹教諭を増やし、より充実した教育体制を構築すること。
    • 経験豊富な教員の大量退職が見込まれる状況を踏まえ、教員の指導力の向上を図るため、指導教諭の配置の拡大を図ること。
    • 経験豊富な教員の大量退職が見込まれる状況を踏まえ、その教育技術を次代に引き継ぎ、若年教員の指導技術の向上に当たることで、子どもたちの学力向上にも大きく寄与すると考えられる指導教諭の配置拡大を図ること。また、現在、導入が見送られている中学校についても、指導教諭を早急に導入すること。
    • 学校が直面する諸課題に対応し、少人数学級などきめ細かな指導の充実を図るため、教職員定数の改善充実を図ること。

重点事項

  1. 学力向上対策等について
    • ICT教育、理科教育、外国語教育等、社会の変化に対応した教育制度を確立するとともに、個人の自由や権利、個性を伸ばすというような言葉に偏りすぎることのないように努め、躾の強化、社会の中での個人の義務、役割の教育、学力向上対策に重点を置き、真の社会のニーズに応える人材の輩出が出来るよう学校教育の推進を図ること。
      また、今年度からスタートした新しい香川型指導体制について、より一層の充実を図るために必要な措置を講じること。
    • 地域格差、経済格差等による教育格差が生じないよう対策を講じるため、悉皆による学習状況調査を実施し、その結果を十分に分析すること。
  2. 学校施設整備について
    • 東日本大震災を受けて、防災対策の充実を図るため、学校施設(幼稚園を含む)の耐震改修や老朽校舎等の改築をより一層推進するとともに、大規模改修を計画的かつ着実に実施していくこと。
  3. 道徳教育及び家庭教育の推進について
    • 公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身に付くような教育を推進すること。
    • 義務教育では、日本の伝統文化である『武道』を通して、豊かな心と健やかな体を育み、規律正しい青少年育成に努めること。
    • すべての教育の原点である家庭教育の充実に向けて、学校・地域等と連携して積極的に取り組むこと。
  4. ジェンダーフリー教育の見直しについて
    • 全国の教育現場で問題になっているジェンダーフリー教育を見直すこと。
    • 特に純粋な児童・生徒の心を大きく傷つける可能性のある、性の自己決定権という偏向した考えに基づいた、早すぎる過激な性教育が行われることがないよう、学習指導要領に基づいた指導をすること。
  5. 競技スポーツの振興について
    • 香川県の国体成績は過去10年間20位台以上を確保しているものの、全国高校総体や全国中学校体育大会における成績は近年下降傾向にある。
      また、平成20年に開催された北京五輪には、本県選手の出場がなかった。国体等の全国大会や国際大会で本県選手が優秀な成績を上げることにより、県民に元気を与え、子どもたちに夢や希望を抱かせられるよう、本県選手の計画的な強化や、ジュニアからの一貫指導体制の構築、指導者の育成等を推進すること。
  6. 学校の再編整備について
    • 県内の人口減少状況を的確に把握し、「競争性」、「多くの出会いや刺激」、「クラブ活動の活性化」、「整備、運営にかかるコスト」、「地域性」等を十分に考慮し、私学も含めた再編整備を検討すること。
  7. 学校における防災対策及び防災教育の充実について
    • 東南海・南海地震の発生に備え、学校防災計画や危機管理マニュアルの内容の見直しや、教職員を対象とした講習会を開催することにより、学校(園)の防災体制整備や防災教育の一層の充実を図ること。
  8. 自然科学館の整備について
    • 老朽化している自然科学館のあり方と整備の方向性について早急に検討を進めること。

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