香川県連からのお知らせ
一覧

県連

東日本大震災から1年を迎えて

2012/03/11

東日本大震災から丁度1年が経つ。1年前の3月11日、大きな揺れから暫くたって、テレビに次々と映し出される信じられない映像を議員会館の自室で呆然と見ながら無力感に襲われたことを思い出す。先ずは震災によって尊い命を失われた方々に対して心から哀悼の意を表したい。そして、今なお被災地でご苦労をされている方々に対してお見舞いを申し上げると同時に、国政を預かる一人の政治家として重い責任を感じざるを得ない。
 

観測史上最大級の大地震に続いて、見たこともないような大津波、更には大量の放射性物質をまき散らす結果となった福島第一原発の事故。震災から11か月もかかってやっと復興庁が立ち上がったが、被災地からは、さまざまな形で復興の遅れや原発事故対応の不備に対する苛立ちや失望が絶えない。
震災復興の遅れを政権与党だけの責任にするつもりはないが、民主党政権の誤った「政治主導」と「脱官僚」が結果的に復興を遅らせたあったことは紛れもない事実だ。
 

震災後、自民党は政府に対して577項目の提言を行い、復興基本法、がれき処理特措法など議員立法で復旧・復興をリードしてきた。そして今月3日に、復興事業費の総額確保、人的支援の強化、復興庁の本格的稼働、復興交付金の充実、がれき処理の早期完了、事業再建への徹底支援、除染の加速化、健康被害への万全な支援、風評被害などに対する万全な対応、国家プロジェクトの推進からなる「復興加速への10の方策」を申し入れた。例えば、最終処理済みのがれき処理が僅か5%程度に留まっている現状は明らかに政治の責任である。谷垣総裁が党首討論で野田総理に求めたように、「国が一歩前に出て、責任を取る必要がある」ことは当然であり、政府が実効ある調整力を発揮して、がれき処理方策を根本的に強化しなければならない。
 

言うまでもないことだが、震災復興に与党も野党もない。しかし、本格的な復興は本格的な政権でなければ担えないのもまた事実ではないか。「コンクリートから人へ」といった薄っぺらなキャッチフレーズでは、国民の安心と安全を確保できないことがはっきりした以上、解散総選挙を経た本格的な政権がしっかりとした復興とこれからの日本の舵取りを担うべきだ。自民党は国土の強靭化に集中的に取り組み、見通しの甘さが明らかな政府の復興計画と全国防災施策を全面的に見直すことに加えて、「自民党ならこうする!」という具体的な政権公約を3月末を目途に示していきたい。
 

平成24年3月11日
自由民主党
香川県支部連合会
会長 平井たくや